不倫慰謝料を請求された場合であっても、慰謝料を払わないで解決できるケースもあります。この記事では慰謝料を払いたくないと考えている方のために、慰謝料の支払拒否をする方法や慰謝料を払わなかったときのリスク等を弁護士が解説します。
坂尾陽弁護士
この記事では、慰謝料の支払いを拒否するために、
- 不倫が事実でも慰謝料を払わないで済むケース
- 具体的に慰謝料の支払拒否をする方法
- 慰謝料の支払拒否のポイントとなる証拠について
- 慰謝料を払わない場合のリスク
- 合意書を作ったものの慰謝料の支払いを拒否したい場合の対応
等を解説しています。どれも、不倫慰謝料のご相談において多くご質問をいただきます。慰謝料を払わない、支払いを拒否したいと考える方が知りたい点をまとめましたので是非最後までお読みください。最後までお読みいただければ、あなたの事案において請求された慰謝料を払わないとリスクがあるのか、逆に支払いを拒否できそうなのかが分かるはずです。
2009年 京都大学法学部卒業
2011年 京都大学法科大学院修了
2011年 司法試験合格
2012年～2016年 森・濱田松本法律事務所所属
2016年～ アイシア法律事務所開業
Contents
慰謝料を払わないで解決できるケース
不倫をした場合でも慰謝料を払わないで解決できる場合もあります。不倫慰謝料は、法律上は不貞行為に基づく損害賠償請求権と言います。したがって、不貞行為による責任を負わない場合は慰謝料を払わなくて良いのです。
（参考）慰謝料請求できる条件とは？ 具体的な条件や請求方法から請求できないケースまで徹底解説
不貞行為がないと認められたケース
不貞行為とは、原則として配偶者以外の異性と肉体関係（性行為）を持つことを言います。したがって、キスだけの不倫のような場合は不貞行為がないため慰謝料を払わないで解決できます。不貞行為について詳しくは下記記事をお読みください。
（参考）不貞行為の定義、判断基準、どこからが該当するかの具体的行為を弁護士が徹底解説
既婚者と知らなかったケース
慰謝料の支払義務が生じるためには、不貞行為について故意・過失が必要とされています。したがって、既婚者と知らずに騙されて不倫をしたケースでは慰謝料を払わなくてすみます。
不倫時点で夫婦関係が破たんしていたケース
不貞行為が違法となる根拠は、不貞行為によって平穏な夫婦関係を破壊するためです。不倫時点で既に夫婦関係が破たんしていたケースでは、保護するべき平穏な夫婦関係が存在しないため不貞行為は違法とならず慰謝料の支払義務がありません。
過去の不倫で時効が成立していたケース
不倫発覚から3年以上が経過してから慰謝料を請求されたような場合は、慰謝料請求の時効が成立しているため慰謝料を払わないで解決できる場合があります。
ただし、慰謝料は何年経過したから成立するという単純なものではありません。不倫を知った時期や時効の成否についての法解釈が争われたりすることもあります。時効を主張する場合は慰謝料減額に強い弁護士にご相談ください。
ダブル不倫で慰謝料を相殺して解決できるケース
ダブル不倫の場合は、不倫当事者のお互いの配偶者同士が慰謝料を請求できます。お互いの夫婦関係が継続するときは、お互いの配偶者が持つ慰謝料を事実上相殺することでどちらも慰謝料を払わない解決を目指すこともあります。
ただし、分かりやすく相殺という言葉を使いましたが、それぞれの慰謝料請求権は当事者が違うので法律上相殺ができるわけではありません。あくまで交渉の結果として、お互いが慰謝料を払わないで解決することに合意する必要があります。
書面に署名・押印したときは慰謝料を払わないのは難しい
慰謝料を払わないで解決できるケースに該当する場合でも、既に不倫慰謝料の支払いに関する書面に署名・押印したときは慰謝料を払わないのは難しいです。
慰謝料を請求された直後に、弁護士に相談せずに、不倫被害者やその弁護士と会ってしまい書面にサインをさせられるケースは少なくありません。慰謝料を払いたくないのであれば、なるべく早く慰謝料を請求された案件に強い弁護士にご相談ください。
坂尾陽弁護士
慰謝料を払わず解決するための支払拒否の方法
支払拒否をするなら慰謝料を請求された直後
不倫慰謝料を請求されたときは、最初に慰謝料の支払拒否をするか又は減額交渉を行うかを決定します。したがって、慰謝料を払いたくないのであれば、慰謝料を請求された直後に慰謝料を払わないで解決できるケースに該当することを指摘して支払いを拒否しましょう。
最初から慰謝料の支払拒否をしない場合は、自ら不倫をして慰謝料を多少は払わなければならないことを認めたことになりかねません。最初は慰謝料の支払義務を認めていたのに、後から支払拒否をした場合、最初の交渉態度が不利な材料とされたり又は不誠実な態度であるとして慰謝料の増額理由とされかねません。
また、慰謝料請求を無視するのも様々なリスクがあります。
（参考）不倫の慰謝料請求は無視しても大丈夫？ 知らないと損するリスクや無視するべき場合を徹底解説
つまり、不倫で慰謝料を請求された場合は、最初の段階で減額を目指すか支払拒否をするかを明確に回答するべきです。そのため、慰謝料を払わないつもりであれば、慰謝料を請求された直後に弁護士に相談することおすすめします。
どんな証拠があるかを確認する
不倫慰謝料を払わない場合は裁判になる可能性が高いです。そして、裁判になったときはどんな証拠があるかが勝敗を分けます。不利な証拠が多数存在する場合には、慰謝料を払わない方針から慰謝料の減額交渉をする方針に切り替えざるを得ないこともあります。したがって、不倫についてどんな証拠があるかをきちんと確認しましょう。
（参考）不倫の証拠にはどんなものがある？ 不倫・不貞行為の有力な証拠や注意点等を徹底解説
相手が慰謝料を請求するのを諦めるのを待つ
厳密には慰謝料を払わないで済むケースに該当しなくても、結果的に慰謝料を払わずに解決できることもあります。具体的には相手が慰謝料を請求するのを諦めたような場合です
当事務所においては、相手から概ね3か月以上の連絡がない場合は慰謝料を払わないで解決できると考えています。
もっとも、慰謝料を払わないために意図的に交渉を引き延ばすのは良くありません。不誠実な対応だとして慰謝料の増額事由を主張されたり、交渉では解決しないと思われて裁判を起こされたりするリスクが高いからです。
相手方本人から慰謝料を請求された場合は、あなたが弁護士に依頼することで慰謝料を払わないで済むこともあります。相手方本人は、あなたに対しては不倫をされた恨みから、執拗に連絡を取ったり高額な慰謝料を請求したりします。しかし、弁護士から慰謝料を払わないで解決できるケースであることや、慰謝料の支払いが認められても大幅な減額が認められることを説明すると、冷静になり慰謝料請求を諦めてしまうのです。慰謝料を払いたくない場合は是非弁護士にご相談ください。
慰謝料を払わないために裁判で戦う
慰謝料の支払拒否を続けていると裁判を起こされる場合があります。しかし、慰謝料を払いたくないのであれば、裁判になっても諦めないことが大事です。相手も裁判を起こす以上は十分な勝訴の見込みがあると考えているのですが、それでも裁判の結果として慰謝料を払う必要がないと判断されるケースも少なくありません。
また、慰謝料を払わないと言っているのに、相手が執拗に連絡を取ってくるような場合は慰謝料を請求された側から裁判を起こすことも考えられます。債務不存在確認訴訟という手続きにおいて、慰謝料の支払義務がないことを裁判所に判断して貰えます。
不倫の裁判手続きについては下記記事も参考にしてください。
（参考）不倫で裁判になりそうなときに最初に知っておくべき7つのこと
自己破産をすれば慰謝料を払わなくて良い
自己破産をすると借金等の支払いが免責されます。したがって、自己破産をすることにより不倫慰謝料を払わなくて済む可能性があります。
もっとも、慰謝料請求権が自己破産によっても免責されない「非免責債権」だと判断されれば支払いを免れません。この点について、裁判例においては不倫慰謝料請求権は非免責債権ではないと判断されています（東京地裁平成15年7月31日判決）。
請求された慰謝料を払わなかったときのリスク
法律上、慰謝料の支払義務が認めらえる場合でも、どうしても払いたくないと思うこともあるでしょう。請求された慰謝料を払わないとどのようなリスクがあるでしょうか。
裁判で不倫慰謝料を請求されるリスク
慰謝料を払わないでも解決できるケースに該当していなければ、相手から裁判で不倫慰謝料を請求されるリスクがあります。
また、裁判の結果として慰謝料の支払義務がないと認められた場合でも、そもそも裁判の対応を行うためには手間や費用がかかります。裁判になった場合は弁護士に依頼して適切な対応をしないと相手の主張する通りの判決が出る可能性が高いです。そのため慰謝料を請求された事案に強い弁護士に依頼するための弁護士費用もかかります。
慰謝料の支払拒否をする場合は、裁判になるリスクがあることは事前に知っておくべきです。
なお、裁判になったら家族や職場に不倫がバレるのではと心配される方もいます。しかし、裁判になっても不倫がバレずに解決することは可能です。どうしても慰謝料を払いたくないのであれば、この点で裁判を恐れる必要はありません。
強制執行により慰謝料を払わされるリスク
裁判に負けて判決で慰謝料の支払いを言い渡された場合や、慰謝料を支払う旨の公正証書（強制執行認諾文言付き公正証書）を作成していた場合、慰謝料を払わないと強制執行をされるリスクがあります。
慰謝料の支払いを拒否し続けても、結局は給料や財産を差し押さえられて慰謝料を払わされることになります。したがって、判決や公正証書がある場合は慰謝料を払ってしまう方が良いでしょう。
もっとも、お金がなくて慰謝料を払えない場合もあるかもしれません。このような場合は弁護士を通して慰謝料の減額・分割払いの交渉をするべきです。
坂尾陽弁護士
慰謝料を払えないときの対応について
慰謝料を請求されたものの、高額すぎて払えない場合もあるでしょう。このような場合には慰謝料の減額や分割払いの交渉をすることが考えられます。
（参考）慰謝料の減額交渉を絶対成功させるための具体的なやり方や正しい対応
慰謝料を払わなくても解決できるケースに該当しないときでも、多くの事案において慰謝料の減額・分割払いは実現できます。高額な不倫慰謝料を請求されたときは、慰謝料減額に強い弁護士にご相談ください。
慰謝料の支払いを合意した後に払いたくなくなった場合は
一旦、慰謝料を支払うと約束したにもかかわらず、冷静になってみると高額な慰謝料に納得できず払いたくないと思う場合はどうすれば良いでしょうか。
口約束で慰謝料の支払いを合意したケース
書面にサインをせずに口頭で約束した場合には慰謝料を払わなくてすむ可能性があります。
もっとも、一旦は慰謝料を払うと言ったことが不利に働く可能性は否定できません。例えば、不貞行為を自白した証拠にされたり、時効を主張できなくなったりする場合もあります。
書面にサインをしてしまったケース
慰謝料を支払う旨の書面にサインをしたケースでは、残念ながら慰謝料の支払いを免れることは難しいでしょう。もっとも、相手に脅されたり、長時間拘束されたりして、そのために高額な慰謝料の支払いをする書面に無理矢理サインをさせられた場合は、慰謝料を減額できる場合があります。
例えば、東京地裁平成19年8月30日判決は、慰謝料200万円を支払う旨の書面は無効であるとして、慰謝料130万円の範囲での支払義務を認めました。
いずれの場合でも、慰謝料の支払いを合意したときはすぐに弁護士を立てて対応をするべきです。とくに口約束にすぎないのであれば早めに対応することで慰謝料を払わなくてすむ可能性があります。慰謝料を請求された事案に強い弁護士にご相談ください。
慰謝料を払わないで解決することは可能！リスクを踏まえて適切な対応を
不倫慰謝料を請求されたとしても払わないで解決することはできます。この記事では、慰謝料を払わないためのポイントとして以下の点について解説しました。
- 慰謝料を払わないでも解決できるケース
- 慰謝料の支払拒否をするための方法
- 請求された慰謝料を払わないリスクについて
- 慰謝料を払えないときは減額・分割払いの交渉をする
慰謝料を払わないで解決できるケースに該当する場合でも、相手が納得してくれるとは限りません。慰謝料の支払いを拒否し続ければ、最終的には裁判で慰謝料を請求されるリスクがあります。裁判になると手間や費用が無駄にかかるため、慰謝料を払わない旨を相手に告げて交渉をしても上手く行かない場合は早めに弁護士にご相談ください。
また、慰謝料を一切払わないつもりはないものの、手元にお金がなくて慰謝料を払えない場合もあるでしょう。このような場合は慰謝料の減額・分割払いの交渉をすることが考えられます。
慰謝料を請求されたものの、払いたくない・払えないと思ったときは慰謝料を請求された事案に強い弁護士にご相談ください。アイシア法律事務所では、慰謝料を請求された方のために無料で法律相談を実施しています。是非、お気軽にご相談ください。
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